地方自治体の補助金制度
法人向けに補助金を交付しているのは国だけではありません。
地方自治体でも補助金制度を設けています。
これらの補助金制度には期間が設けられていたり、金額の上限が定められたりしている事が多いです。
また、補助金を受けるための条件もあります。
地方自治体にはどのような補助金制度があるのかをご紹介します。
起業資金のための補助金制度
地方自治体が交付する企業資金の補助金には様々な種類のものがあります。
まずは商工会議所、産業振興センター、中小企業振興公社などのホームページを確認してみましょう。
事業内容が限定されている場合もあるため、去年は募集していた補助金制度が今年は無くなっていたり、新たな補助金制度が立ち上げられていたりすることがあります。
ホームページなどで確認ができない場合は、区役所や市役所の関係部署に確認してみましょう。
資金繰りのための補助金制度
多くの地方自治体では法人の資金繰りのための補助金制度を設けていますが、交付対象が小規模な事業者のみに限定されていたり、事業内容が定められている場合があります。
また、地方自治体によっては補助金制度を設けておらず、低金利の資金融資を行っている場合もあります。
思いがけない補助金制度を設けている場合もあるので、自治体のホームページで検索してみたり、役所の関係部署に確認を取ったりしてみるとよいでしょう。
民間企業からの補助金制度を利用する
民間会社でも企業への補助金制度を設けていることがあります。
インターネットで検索する事も可能ですが、地方自治体の役所などでも確認できるので、上記の補助金制度を確認するのと一緒に調べておくと良いでしょう。
融資を受ける
補助金は法人を運営していれば誰でも受けられるというものではありません。
条件に当てはまらなかったり募集期間が終了していたりなど、資金が必要なときに補助金を得る事ができない場合も考えられます。
そうなった場合、一般的には金融機関などに融資を募りますよね。
しかし、現代では様々な融資方法があるのをご存知ですか？
例えば、クラウドファンディングなどインターネットを利用して資金を集めることもできますし、個人投資家から融資を募る方法もあります。
これらに参加するためには賛同を得られるようなプロジェクトを考える事も必要ですし、日頃から企業の信用を積み上げておくことも必要です。
選択肢はたくさんあるので、メリットとデメリットをよく考え、必要であればチャレンジしてみるのもよいでしょう。
国の補助金についても知っておこう！
▼ 国が交付する補助金の種類