法人設立は設立準備→定款作成･認証→資本金の払込→登記申請の流れになります。

法人設立と個人事業主が開業届けを税務署に出すまでの手順をまとめました。
法人設立時の手続きを代行できるのは司法書士のみです。

会社設立後の顧問契約をすることを条件に税理士に設立相談をした方が安くなることもあります。
法人の場合は設立までの手続きが複雑なので、興味を持ったら早めに専門家へ相談するとよいでしょう。

法人設立までの流れ

全ての手続きを自分で行うことも可能ですが、難しいことも多く決めた日程通りに法人設立するには、かなりの手間と労力が必要です。
法人設立に必要な最低費用は資本金とは別に諸費用で202,000円です。(電子定款を利用)
設立後に税理士との顧問契約を条件にすれば総額で25万円前後で法人設立を行っている所もあります。

法人設立に必要な基本事項

法人の基本事項は設立後でも変更できますが、登記変更が必要になるので、その都度印紙代と司法書士報酬が必要になります。
事業目的は興味を持っていることを幅広く記載しておくと良いでしょう。

ただし会社の登記情報は第三者からも閲覧可能なので、無駄に幅広い事業目的が記載されていると、信頼性に悪い影響を与えることもあります。
商号はその地域で同じ名称の会社が既に存在すると認められません。
まずはインターネットでリサーチをして、さらに法務局の商号調査も活用しましょう。

法人設立にかかる期間

法人設立に必要な流れを大きく分類すると、
設立準備→定款作成･認証→資本金の払込→登記申請
の4つの項目に分かれます。

登記申請までは準備ができていれば最短即日で行えます。

定款作成はこだわり次第です。
フォーマットをベースに簡易的な作成だけであれば1時間もあれば作れますし、基本事項を決めたり定款作成で数ヶ月かける人もいます。

会社設立日は登記申請をした日になりますが、営業開始したり創業融資を受ける場合は、会社の登記簿謄本など必要書類を発行しないといけません。
融資や補助金を利用しない場合でも、法人口座を作る必要があり、そこで登記簿謄本の提出が必要になります。

登記申請から登記簿謄本を発行するまでの期間は法務局によって異なります。
混雑していなければ最短翌日対応できる事例もありますが、平均で7～10日ほどの期間を要します。