国が交付する補助金の種類
法人を運営していると、活動する上でどうしても運転資金に制限がかかることがあります。
また、資金繰りが上手くいかずに会社を倒産させてしまう、という可能性も無きにしも非ずですよね。
特に規模の小さい会社だとこのようなリスクを常に抱えている事が多いのではないでしょうか？
このような企業の活動を援助するために、国はさまざまな補助金を提供しています。
ここではどのような補助金があり、どこで受付をしているかをご紹介します。
そもそも補助金とは
補助金とは原則返金不要でお金を受け取る事ができる制度です。
事前の審査を受けたり、実際にかかった経費のチェックを経て受ける事ができるものです。
同じような制度として「助成金」がありますが、こちらは提示された条件をクリアすればお金を受け取る事ができます。
そのため補助金の方が助成金よりハードルが高い支援制度であるといえます。
法人が受けられる補助金は、起業資金、資金繰りのための資金、新規の事業を立ち得げるための資金、特定の事業を行う企業のための資金
の4種類があります。
創業補助金
事業を起こす時には必ず資金が必要になります。
しかし、資金を確保する方法を間違ってしまうと起業した直後に資金繰りが難しくなることがあります。
そうならないように国は起業用の資金を補助しています。
創業補助金を受ける条件として、新たに従業員を1名以上雇用することが必要で、申請するためには産業競争力強化法における認定市区である町村であるか、認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受けている必要があります。
小規模事業者持続化補助金
すでに法人を設立しており、卸売業や小売業、サービス業であれば5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などであれば20人以下の従業員の事業者が受ける事が出来る制度です。
この制度を受けるためには商工会議所か商工会の支援を受けて経営計画を作成し、申し込み用の書類に印鑑を押してもらう必要があります。
申し込み時期が限られているので、事前に日本商工会議所か全国商工会連合会に確認をするようにしましょう。
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
地域産業資源活用、JAPANブランド育成支援事業、現地進出支援強化事業、T活用型販路開拓支援強化事業などの補助金制度があります。
応募している事業に当てはまる条件であることが必要です。
中小企業庁のホームページに詳細が書いてあるので確認をしてみてください。
特定の事業を行う企業のための補助金
IT導入補助金や産業技術実用化開発事業費補助金など特定の事業に限った補助金制度が用意されています。
経済産業省のホームページで確認をしてみましょう。
その他の資金調達法については、こちらのページでご紹介しています。
▼ 創業時でもOKな資金調達